内閣府参事官（普及・防災教育・NPOボランティア連携担当）令和7年度 (2025年)事業番号: 000144複数年度追跡可能
防災に関する普及・啓発に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
20億3,552万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
12億3,263万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
165.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
南海トラフ巨大地震等の広域大規模災害の発生が懸念されている中、災害被害を軽減するためには、公助だけでは限界があり、自助・共助が重要となる。 いつ起こるかわからない災害に備え、被害を軽減するために自助・共助のための普及啓発を行うことにより、社会全体における防災力の向上を目指し、学校や地域コミュニティにおける防災教育等の普及・啓発活動を促進する事業を展開する。
事業の概要
・「防災推進国民大会」、「防災ポスターコンクール」等の開催や防災に関するウェブサイトの開設・運営により、災害についての認識を深めるとともに、国民一人ひとりが自ら考え行動するよう、防災意識の高揚や、地域コミュニティの共助の取組の強化を図る。 ・行政による公助のみならず、地域の住民や多様な主体の自助・共助の精神に基づく防災活動が極めて重要であり、このような取組を一層促進する観点から、防災ボランティア活動の環境整備（NPO・ボランティア団体等の交通費補助等）、災害時の住民等の助け合いなどのコミュニティレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画制度の推進等を図る。 ・その他、震災関連資料の展示等を行う施設（「人と防災未来センター」（兵庫県所管））の運営費の補助等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億7,209万円 | 5億1,137万円 | 兵庫県 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億9,364万円 | 4億7,063万円 | 兵庫県 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億112万円 | 5億2,652万円 | 兵庫県 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,397万円 | 10億7,358万円 | 公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 12億3,263万円 | 20億3,552万円 | 公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 4億8,249万円 | 兵庫県 |
公金支出先・契約先情報
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