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内閣府青年国際交流担当室令和4年度 (2022年)事業番号: 000210複数年度追跡可能

青年国際交流経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億6,060万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
13億7,082万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
40.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

①青年の国際的視野を広げ、国際協調の精神やリーダーシップを持った青年を育成する。 ②事後活動として、青年の社会貢献活動等による活躍を促進する。 ③国境を越えた青年相互の友好と理解を促進し、長期にわたる緊密な人的つながりを形成する。

事業の概要

青年国際交流事業では、日本青年を「国際社会・地域社会で活躍する次世代グローバルリーダー」に育成することを目的に、航空機による派遣・招へい事業及び船による多国間交流事業を実施する。  日本及び諸外国から選抜された青年が、世界的な共通課題についての研究・討議、自国文化の紹介などの各種交流活動、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換などを行うほか、各国の代表者として、皇室の御引見を賜わったり、各国の元首級等を表敬訪問している。   日本を含む訪問国では、各地方のホストファミリーや地元青年もホームステイ受入れやディスカッションを通じて国際交流の機会を得る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)13億5,308万円1億5,222万円(一財)青少年国際交流推進センター
令和4年度 (2022年)(選択中)13億7,082万円5億6,060万円一般財団法人青少年国際交流推進センター
令和5年度 (2023年)13億8,638万円13億3,094万円一般財団法人青少年国際交流推進センター
令和6年度 (2024年)14億1,869万円13億4,639万円商船三井クルーズ株式会社
令和7年度 (2025年)17億7,670万円13億7,868万円商船三井クルーズ株式会社
令和8年度 (2026年)15億4,619万円15億208万円商船三井クルーズ株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人青少年国際交流推進センター
公金支出契約額
1億180万円
国税庁 法人番号
2010005002856gBizINFO →

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