復興庁予算会計企画班令和4年度 (2022年)事業番号: 000654複数年度追跡可能
環境放射線測定等に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
14億9,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
21億5,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
69.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東京電力福島第一発電所の事故対応として、周辺地域の早期環境回復及び生活環境に対する住民の不安を払拭するため福島県を中心に整備した可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムを安定稼働させ、測定した環境放射線量率を公表し、国民に対して正確な情報を継続して提供していくことを目的とする。
事業の概要
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県を中心に可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムを設置した。当該機器を安定稼働させるため、機器の点検校正・保守を実施し、また、機器の稼働状況（全国47都道府県に設置した環境放射能水準調査におけるモニタリングポスト含む）を調査し、不具合等が発覚した場合、修理等（水準調査用モニタリングポストは別事業で修理）を実施。また、自治体からの依頼に基づき機器の移設、撤去、再配置等を実施。 さらに、福島県の各市町村自ら放射線量率を測定できるようにサーベイメータを貸出するとともに当該機器の維持管理を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 17億500万円 | 14億5,300万円 | 富士電機株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 21億5,600万円 | 14億9,800万円 | 富士電機株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 16億1,789万円 | 16億5,728万円 | 富士電機株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 15億9,505万円 | 16億1,789万円 | 原子力規制委員会 |
| 令和7年度 (2025年) | 12億8,299万円 | 15億6,641万円 | 原子力規制委員会 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億8,299万円 | 12億8,299万円 | 原子力規制委員会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）