国土交通省保障制度参事官室令和7年度 (2025年)事業番号: 004191複数年度追跡可能
自動車事故による重度後遺障害者への介護料等の支給
最終決定額 (国会承認予算枠)
45億746万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
44億5,802万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
101.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
在宅にて療養生活する自動車事故により重度の後遺障害を負った者を対象に日々の介護経費を支援するとともに、独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）職員が重度後遺障害者のご自宅に訪問し、日々の介護にかかる不安や悩みごとの傾聴や介護・支援メニューに関する情報提供などを行う訪問支援を実施し、自動車事故被害者やその家族の日々の経済的負担の軽減や、精神的ケアによる生活の安定を図る。
事業の概要
自動車事故により、移動、食事、排泄など日常生活において常時又は随時の介護が必要となった重度後遺障害者に対して、日々の介護に係る経費を障害の程度（特Ⅰ種※1、Ⅰ種※2、Ⅱ種※3）に応じて支援する。（法的根拠：独立行政法人自動車事故対策機構法第１３条第４項） ※1 特Ⅰ種：Ⅰ種のうち、自力による移動や接触ができない等の症状があるもの。 （介護料支給額：99,810円～226,330円） ※2 Ⅰ種：脳損傷、脊髄損傷及び胸腹部臓器損傷で常時介護を要するもの。 （介護料支給額：85,390円～177,950円） ※3 Ⅱ種：脳損傷、脊髄損傷及び胸腹部臓器損傷で随時介護を要するもの。 （介護料支給額：42,700円～ 88,980円）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 47億4,400万円 | 51億6,200万円 | （独）自動車事故対策機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 47億1,000万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 41億800万円 | 41億2,700万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 45億746万円 | 41億799万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 44億5,802万円 | 45億746万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 51億302万円 | 44億5,802万円 | 独立行政法人自動車事故対策機構 |
公金支出先・契約先情報
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