環境省循環型社会推進室令和6年度 (2024年)事業番号: 004826複数年度追跡可能
循環型社会形成推進基本計画等推進事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億4,245万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億8,394万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
115.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号。以下「循環基本法」という。）第14条に基づき、毎年、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況並びに政府が循環型社会の形成に関して講じた施策に関する報告（循環型社会白書）を作成し、国会報告を行うほか、第15条に基づく「循環型社会形成推進基本計画」（以下「循環基本計画」という。）の作成に必要な各種情報の収集・分析等を行う。 また、「第五次循環型社会形成推進基本計画」（令和６年８月閣議決定。以下「第五次循環基本計画」という。）の進捗状況を適切に把握し、かつ、同計画全般に係る施策を実施することで、循環型社会の形成を推進する。
事業の概要
○第五次循環基本計画で定められた定量的な目標（資源生産性、循環利用率、最終処分量等）の達成状況を検証する。 ○家庭からの使用済み製品や衣類等の排出削減に向け、リユース拡大の手法に関するモデル事業を自治体等と連携し実施する。 ○廃棄物・資源循環分野における脱炭素技術の評価検証や、廃棄物処理システム及び施設整備の方針等の検討を進めることで、2050年カーボンニュートラル実現に向けた実行計画を検討する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億6,422万円 | 1億4,847万円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億1,442万円 | 2億6,422万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億6,374万円 | 2億9,776万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3億8,394万円 | 4億4,245万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億8,971万円 | 8億4,275万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億9,926万円 | 6億4,195万円 | 株式会社新東通信 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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