番号制度の実施に必要なシステム整備等事業

事業の目的

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）別表第2に掲げる事務について、迅速かつ安全に情報の授受を行えるよう、番号法に基づき情報提供ネットワークシステムを設置・管理する。このことにより、行政運営の効率化、税・社会保障制度その他の行政分野におけるより公正な給付と負担の確保、手続の簡素化による負担の軽減その他の国民の利便性の向上を図る。

事業の概要

マイナンバーを活用した情報連携の中核となるシステムである情報提供ネットワークシステムを円滑かつ安定的に運用するとともに、調査研究の実施などにより、当該システムの運用がより効率的なものとなるよう所要の検討を行う（次期システムに係る検討を含む。）。併せて、国や地方公共団体等の情報提供ネットワークシステムを利用する機関（接続機関）の職員に対する研修、マイナンバー制度の導入に係る地方公共団体の関係情報システムの整備等に要する経費の支援（補助率10/10）等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較