平成25年生活扶助基準等の再改定に伴う生活扶助費等の給付広報等事業費

事業の目的

・平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた対応について、最高裁判決への対応に関する専門委員会の報告書等を踏まえ、追加給付を行うこととしている。　今後、各自治体において追加給付の対象となる期間に保護を受給していた世帯に対する追加給付に当たり、多くの世帯からの各種相談・問い合わせ等が想定される対象世帯の状況に応じて必要な情報提供・広報を行い、自治体の円滑な支給事務の実施を支援する。

事業の概要

相談センターを設置し、電話による、対象世帯からの追加給付に関する問い合わせ・相談対応等を実施する。 また、インターネット広報やデザイン作成業務等の広報業務を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。