厚生労働省保護課令和7年度 (2025年)事業番号: 022147複数年度追跡可能
平成25年生活扶助基準等の再改定に伴う生活扶助費等の給付広報等事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
16億6,355万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
・平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた対応について、最高裁判決への対応に関する専門委員会の報告書等を踏まえ、追加給付を行うこととしている。 今後、各自治体において追加給付の対象となる期間に保護を受給していた世帯に対する追加給付に当たり、多くの世帯からの各種相談・問い合わせ等が想定される対象世帯の状況に応じて必要な情報提供・広報を行い、自治体の円滑な支給事務の実施を支援する。
事業の概要
相談センターを設置し、電話による、対象世帯からの追加給付に関する問い合わせ・相談対応等を実施する。 また、インターネット広報やデザイン作成業務等の広報業務を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 16億6,355万円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 16億6,355万円 | 株式会社読売アルスＡ |
公金支出先・契約先情報
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