外国人に対する日本語教育の推進

事業の目的

外国人が日本での生活に必要な日本語を習得する体制を整備し，国内に居住する外国人の日常生活に必要とされる日本語能力が向上し，円滑な社会生活を送ることができるようになること。地方公共団体が有機的に連携しつつ行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくり等を推進する。「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」で示す日本語教育人材の教育内容に基づく養成・研修を実施することにより，日本語教育人材の資質・能力の向上を図る。

事業の概要

都道府県等が行う総合調整会議や総括コーディネーターの配置、日本語教育の実施等の地域日本語教育の総合的な体制づくり等を行う事業を支援する。（補助率１/２） NPO法人等が行う日本語教育の教育上の課題等を解決するための先進的な取組を支援する。 日本語教室が開設されていない市区町村に専門家を派遣し，教室開設を支援するとともに，日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人を対象とした日本語学習教材（ＩＣＴ教材）を開発・提供する。 条約難民及び第三国定住難民に対し，定住支援施設において日本語教育を実施するとともに，定住先においても継続的に日本語を学習できる環境を整備する。 日本語教育に関する実態調査、日本語教育の総合的な推進に向けた調査研究等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較