厚生労働省庶務係令和5年度 (2023年)事業番号: 002841複数年度追跡可能
①国民年金基金等給付費負担金 ②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
41億9,135万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
44億4,475万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
94.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
①国民年金基金は自営業者等の国民年金第１号被保険者の方が国民年金に上乗せして加入できる公的な年金制度であり、国民年金法の規定に基づき、国民年金の付加年金(国庫負担定率1/4)に相当する額についても併せて支給する仕組みとなっている。国民年金基金等給付費負担金は、給付を行う国民年金基金及び国民年金基金連合会に対し、国庫負担（定率1/4）に相当する額を国が交付するものである。 ②事業主等が存続厚生年金基金の掛金を給与から控除していたにもかかわらず、存続厚生年金基金に納付していない場合であって、納付勧奨、事業主名の公表等を経ても納付に応じない場合に、法律に基づき国が存続厚生年金基金及び存続連合会に対し未納掛金に相当する額を交付することにより、存続厚生年金基金等における適正な年金支給を図るものである。
事業の概要
①国民年金基金等給付費負担金（平成3年度開始） 国民年金基金及び国民年金基金連合会に対し、年金の支給実績に基づき国民年金の付加年金に対する国庫負担（定率1/4）に相当する額を負担するものであり、法律に基づき国が交付するものである。 ②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金（平成21年度開始） 事業主等が存続厚生年金基金の掛金を給与から控除していたにもかかわらず、存続厚生年金基金に納付していない場合であって、納付勧奨、事業主名の公表等を経ても納付に応じない場合に、法律に基づき国が存続厚生年金基金及び存続連合会に対し未納掛金に相当する額を交付するものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 40億2,825万円 | 37億8,634万円 | 全国国民年金基金 |
| 令和4年度 (2022年) | 42億3,279万円 | 39億9,263万円 | 全国国民年金基金 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 44億4,475万円 | 41億9,135万円 | 全国国民年金基金 |
| 令和6年度 (2024年) | 46億5,983万円 | 44億824万円 | 受給者 |
| 令和7年度 (2025年) | 48億6,921万円 | 46億2,801万円 | 受給者等 |
| 令和8年度 (2026年) | 50億4,898万円 | 48億1,687万円 | 受給者等 |
公金支出先・契約先情報
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