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経済産業省生活製品課令和4年度 (2022年)事業番号: 003576複数年度追跡可能

皮革産業振興対策事業(補助金)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億2,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

皮革関連団体、皮革関連事業者グループが行う需要開拓、国際化推進、高付加価値化、環境対策等の事業、また、皮革関連産業集積地を抱える地方公共団体が実施している需要開拓、技術指導等の事業を支援することにより、中小規模の事業者が大部分を占める国際競争力に乏しい国内皮革産業が国際競争の中で勝ち残るための競争力を強化する。

事業の概要

皮革関連団体、皮革関連グループが行う皮革産業の国際化等推進事業(国内外の情報収集・調査、国際産業交流派遣等)〔補助率:2/3〕、皮革産業の高付加価値化事業(異業種との連携、見本市等の出展による需要開拓、製品デザインの高付加価値化、人材育成、製品の認知度向上等)〔補助率:2/3〕、製革業の環境保全対策事業(環境対応革(日本エコレザー)の実用化促進等)〔補助率:定額〕などの取組を支援する。また、皮革関連産業集積地を抱える地方公共団体が行う需要開拓事業(展示会等への出展支援等)〔補助率1/2〕、技術者研修等事業(皮革製造技術者向け研修会開催等)〔補助率1/2〕などの取組を支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億9,900万円2億6,200万円特定非営利活動法人日本皮革技術協会
令和4年度 (2022年)(選択中)3億2,300万円3億400万円特定非営利活動法人日本皮革技術協会
令和5年度 (2023年)3億2,400万円3億1,000万円特定非営利活動法人日本皮革技術協会
令和6年度 (2024年)4億524万円3億52万円その他
令和7年度 (2025年)4億612万円3億4,598万円その他
令和8年度 (2026年)4億701万円4億612万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
特定非営利活動法人日本皮革技術協会
公金支出契約額
3,300万円
国税庁 法人番号
9140005015228gBizINFO →

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