難民就職促進費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
難民就職促進費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は9,865万7,000円、概算要求額は9,987万3,000円で、決定額は要求額の98.8%です。支出先として公益財団法人アジア福祉教育財団が記載されており、検証できた支出額は9,831万2,000円（決定額の99.7%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は664位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億15万円で、令和6年度は149万9,000円（1.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
難民が、言葉や生活習慣が異なる我が国に定住し、安定した生活を営むためには、早期就職により安定した収入を得ることが必要不可欠であることから、定住支援施設等に職業相談員を配置し、職業相談・就職指導、職業紹介等を実施することにより、難民の我が国における自立・定住の促進を目的とする。
事業の概要
「条約難民」及び「第三国定住難民」の就労自立による定住促進を図るとともに、既に受け入れている「インドシナ難民」の就労の安定を図るため、定住支援施設等に配置した職業相談員による職業相談・職業紹介を行うとともに、事業主に対する職場適応訓練の委託、職場見学等に係る各種支援を実施している。 ※「条約難民」：難民条約（昭和５６年批准）に基づき、法務大臣から難民として認定された人及びその家族 「第三国定住難民」：日本政府により（閣議了解）、第三国定住による難民として受け入れた人 「インドシナ難民」：日本政府により（閣議了解）、インドシナ三国から脱出した者を難民として受け入れた人
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,637万5,000円 | 3,731万1,000円 | （公財）アジア福祉教育財団 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億15万円 | 4,382万4,000円 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,865万7,000円 | 1億15万円 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 9,987万3,000円 | 9,865万7,000円 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,973万6,000円 | 9,987万3,000円 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,011万円 | 9,973万6,000円 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,865万7,000円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.7% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中664位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |