文部科学省教育人材政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 001447複数年度追跡可能
独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
12億2,320万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
14億2,880万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
85.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
校長、教員その他の学校教育関係職員に対し、研修の実施、職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及その他の支援を行うことにより、これらの者の資質の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
① 校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行うこと。 ② 校長及び教員としての資質向上に関する指標を策定する任命権者に対して、当該指標の策定に関する専門的な助言を行うこと。 ③ 上記②に掲げるもののほか、学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を行うこと。 ④ 学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行うこと。 ⑤ 免許法認定講習等の認定に関する事務を行うこと。 ⑥ 教員資格認定試験の実施に関する事務を行うこと。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億3,000万円 | 12億1,200万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 14億2,880万円 | 12億2,320万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億7,710万円 | 12億6,340万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億7,603万円 | 12億655万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 13億9,661万円 | 11億7,123万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億9,380万円 | 11億7,123万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
公金支出先・契約先情報
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