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文部科学省男女共同参画共生社会学習・安全課令和4年度 (2022年)事業番号: 001478複数年度追跡可能

災害共済給付事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
20億3,160万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「JSC」という。)が行う義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害(負傷、疾病、障害又は死亡)を対象とし、当該児童生徒等の保護者に対し、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金を支給する災害共済給付に要する経費の一部を補助することにより、保護者及び設置者の負担を過重にすることなく学校災害に対する救済を行い、学校教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

事業の概要

○災害共済給付補助  学校の管理下において、①学校が編成した教育課程に基づく授業を受けているとき、②学校の教育計画に基づく課外指導(部活動など)を受けているときの教育活動中の災害に対して、災害共済給付に要する経費の一部を補助  義務教育諸学校(1/3)   高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び専修学校(文部科学大臣の定める額) ○要保護・準要保護児童生徒共済掛金保護者支出分充当補助  公立の義務教育諸学校の設置者が、児童又は生徒の保護者で、要保護者及び準要保護者からその共済掛金を徴収しない場合に、その一部を補助  要保護・準要保護児童生徒の掛金の1/4 ○後継事業 2022-家庭-21-  災害共済給付事業

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)23億2,410万円23億2,410万円独立行政法人日本スポーツ振興センター
令和4年度 (2022年)(選択中)0円20億3,160万円独立行政法人日本スポーツ振興センター
令和5年度 (2023年)0円0円独立行政法人日本スポーツ振興センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人日本スポーツ振興センター
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
5011105002256gBizINFO →

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