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環境省地球温暖化対策事業室令和4年度 (2022年)事業番号: 004755複数年度追跡可能

革新的な省CO2実現のための部材(GaN)や素材(CNF)の社会実装・普及展開加速化事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
40億9,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
38億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
107.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

これまで環境省が開発を主導してきた、窒化ガリウム(GaN)やセルロースナノファイバー(CNF)といった省CO2性能の高い革新的な部材や素材を活用した製品の早期商用化に向けた支援を行い、CO2排出量の大幅な削減を目指す。

事業の概要

環境省が脱炭素社会実現に向けて、実用化・製品化に向けて開発してきた革新的な部材や素材(窒化ガリウム(GaN)、セルロースナノファイバー(CNF))は従来の部材・素材を用いた製品に比べて大幅な省CO2を達成することが可能であるものの、社会実装・普及展開を加速し、実際のCO2削減につなげていくことが必要。  このため、省CO2性能の高い部材や素材を活用し、実際の製品等への導入を図る事業者に対し、支援を実施し、社会実装・普及展開の加速を図る。  委託事業で実機搭載における安全性・信頼性・省エネ効果・品質向上策等の検証等及び普及・導入支援を実施するとともに、補助事業で商用規模生産のためのプロセス設計と設備投資等を支援し、これら部材・素材の早期の社会実装による大幅なエネルギー消費量の削減を実現する(補助率:1/2)。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)40億円18億円パナソニック株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)38億円40億9,300万円パナソニック株式会社
令和5年度 (2023年)38億円39億4,905万円パナソニックホールディングス株式会社
令和6年度 (2024年)37億円38億円パナソニックホールディングス株式会社
令和7年度 (2025年)37億円37億9,817万円パナソニックホールディングス株式会社
令和8年度 (2026年)37億円37億円パナソニックホールディングス株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
パナソニック株式会社
公金支出契約額
4億円
国税庁 法人番号
5120001158218gBizINFO →

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