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総務省技術政策課令和6年度 (2024年)事業番号: 019243複数年度追跡可能

ユニバーサルコミュニケーション分野

最終決定額 (国会承認予算枠)
149億5,265万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「機構」という。)において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究開発等を行う業務のうち、「ユニバーサルコミュニケーション分野」の財源に充てる。

事業の概要

誰もが分かり合えるユニバーサルコミュニケーションの実現を目指して、音声、テキスト、センサーデータ等の膨大なデータを用いた深層学習技術等の先端技術により、多言語コミュニケーション技術、社会知コミュニケーション技術、スマートデータ利活用基盤技術の研究開発を実施する。また、多様なユーザインターフェースに対応したシステムの社会実装の推進等に取り組む。これらにより、Beyond 5G 時代に向けて、ICT を活用した様々な社会課題の解決や新たな価値創造等に貢献する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし45億7,800万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし125億4,900万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度 (2024年)(選択中)未公表 / 該当なし149億5,265万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし404億5,554万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし29億3,800万円国立研究開発法人情報通信研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人情報通信研究機構
公金支出契約額
43億5,937万円
国税庁 法人番号
7012405000492gBizINFO →

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