伝統的工芸品支援事業

事業の目的

我が国の伝統的工芸品産業の振興を図るため、個々の産地の実情・特性に応じた事業計画に沿った需要開拓、人材育成・確保等に対する支援、また個別産地では対応が困難、あるいは非効率となる全国規模の事業への支援を通じ、同産業の活性化及び地方創生2.0の「基本的な考え方」 に掲げる地域資源を最大限活用した高付加価値型の産業・事業へ磨き上げることで、地域経済の発展に寄与することを目的とする。 また、令和６年１月の能登半島地震等により大きな被害を受けた地域の伝統的工芸品の事業者等に対し、産地活性化に向けた取組を支援することにより、被災地域における伝統的工芸品産業の早期の復興を促すことを目的とする。

事業の概要

伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）第2条に基づき指定を受けた伝統的工芸品を製造する協同組合等が、同法の規定による各種事業計画に基づき実施する取組を支援する。また伝産法第23条に基づき設立された一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会（伝産協会）が実施する産地横断的な事業の経費を、同法第26条に基づき補助。 また、激甚災害に指定された能登半島地震の影響を受ける被災４県（石川県、富山県、福井県、新潟県）や豪雨災害の影響を受ける石川県内６市町において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する事業者が実施する生産設備等整備事業、原材料確保事業等の経費並びに伝産協会が実施する被災者支援のための産地指導事業を補助する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較