原子力規制委員会放射線防護グループ 監視情報課令和6年度 (2024年)事業番号: 005076複数年度追跡可能
緊急時モニタリングの体制整備事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
21億9,793万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
17億4,363万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
126.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原子力災害発生時の緊急時モニタリングについて実効性ある体制を整備する。
事業の概要
①放射線モニタリング情報共有・公表システムの保守・改修・更新 国及び地方公共団体が実施している放射線モニタリングの結果等を集約し公表するシステム「放射線モニタリング情報共有・公表システム」について、適切に保守を行う。また、より実用性を高めるためシステムの改修・更新を行っていく。 ②緊急時モニタリング資機材等の整備・維持・更新 原子力規制事務所に緊急時モニタリング資機材等を整備し、維持・更新を行っていく。 ③緊急時モニタリングセンターの整備・維持・更新 原子力施設立地道府県に、緊急時モニタリングを実行するための拠点となる緊急時モニタリングセンターの活動に必要な機器・設備等を整備し、維持・更新を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億7,000万円 | 11億700万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 13億1,000万円 | 10億8,300万円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 17億6,299万円 | 10億6,099万円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 17億4,363万円 | 21億9,793万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 14億986万円 | 23億5,182万円 | 東芝ＩＴサービス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 15億7,018万円 | 13億9,169万円 | 株式会社日立製作所 |
公金支出先・契約先情報
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