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経済産業省医療・福祉機器産業室令和4年度 (2022年)事業番号: 003540複数年度追跡可能

医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
41億2,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
48億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
85.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

健康・医療戦略(令和2年3月27日閣議決定、令和3年4月9日一部変更)の基本理念である『世界最高水準の技術を用いた医療の提供』と『経済成長への寄与』に貢献するため、先進的な医療機器・システム等を開発し、国内外への展開・普及を目指します。 加えて、高齢化の進展による介護需要の増加により、介護現場では人材の不足が深刻化している状況を踏まえ、介護現場における課題を解決するニーズ由来のロボット介護・福祉用具の開発支援を行うことにより、介護の生産性向上や介護の質の向上等を実現することを目的とします。

事業の概要

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)において、以下の取組を実施します。(AMEDへの定額補助) (1)我が国の医療機器産業の国際競争力を強化するため、医療のあり方の大きな転換を実現し新たな市場を切り拓く、最先端の科学技術を駆使した医療機器・システムの開発を支援します。(AMEDから補助、または委託) (2)我が国の医療機器産業の競争力の底上げを図るため、将来の医療機器につながる要素技術や協調領域における基盤技術の研究開発を支援します。(AMEDから委託) (3)医療機器の実用化を促進するための開発ガイドラインの策定等を行います。(AMEDから委託) (4)介護現場の課題を解決するロボット介護・福祉用具の開発を支援します。また、安全性や効果評価等海外展開につなげるための環境整備を行います。(AMEDから補助、または委託)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)52億7,000万円44億5,500万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和4年度 (2022年)(選択中)48億円41億2,500万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和5年度 (2023年)42億円40億400万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし36億7,522万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし1,950万2,000円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国立研究開発法人日本医療研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010005023796gBizINFO →

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