厚生労働省予算係令和4年度 (2022年)事業番号: 002991複数年度追跡可能
失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億8,654万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億9,703万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
122.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国家公務員等が退職した後に失業している場合において雇用保険法の規定による失業等給付相当の保障を行うもの。
事業の概要
国家公務員退職手当法第10条に基づき国家公務員等が退職した場合に支給される退職手当の額が雇用保険法の規定による給付水準に達しないときに、その差額に相当する額を特別の退職手当として公共職業安定所を通じて支給するもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億9,619万円 | 4億1,959万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億9,703万円 | 4億8,654万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5億6,102万円 | 5億6,006万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4億8,770万円 | 5億6,102万円 | 政府職員等失業者退職手当の受給資格者 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億5,514万円 | 4億8,770万円 | 政府職員等失業者退職手当の受給資格者 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億4,378万円 | 4億7,948万円 | 政府職員等失業者退職手当の受給資格者 |
公金支出先・契約先情報
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