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経済産業省地域企業高度化推進課令和3年度 (2021年)事業番号: 003648複数年度追跡可能

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
50億7,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
60億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
84.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するための相談体制を整備することによって、その解決を支援し、地域経済を活性化することを目指す。

事業の概要

(1)よろず支援拠点事業:各都道府県によろず支援拠点を整備し、①売上拡大や経営改善等の高度な経営相談への対応、②他の支援機関との連携強化等を通じた課題解決のための総合調整等を行うとともに、他の支援機関に対する支援ノウハウや事例の提供等を行う。 (2)専門家派遣事業:他の支援機関では対応困難な高度・専門的な経営課題に対し、よろず支援拠点等が、その課題に応じた専門家をミラサポの専門家データベースから選定し、派遣して支援する。 (3)経営者保証ガイドライン事業:担保・保証に拠らない融資を一層促進するため、融資の際に一定の要件を満たす場合には経営者の個人保証を求めないことや、個人保証債務の整理時の対応等を定めた「経営者保証に関するガイドライン」の周知・普及を行う。 (4)グローバル・ネットワーク協議会:地域未来牽引企業、地域未来投資促進法の承認地域経済牽引事業者、地域企業イノベーション支援事業の支援対象企業等に対して、グローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案や販路開拓等の経営課題の整理・解決策の提案等を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)60億円50億7,200万円株式会社パソナ
令和4年度 (2022年)54億円40億円株式会社パソナ
令和5年度 (2023年)52億3,000万円36億9,000万円株式会社パソナ
令和6年度 (2024年)57億4,072万円34億6,150万円その他
令和7年度 (2025年)80億3,000万円34億1,874万円その他
令和8年度 (2026年)96億円33億1,767万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社パソナ
公金支出契約額
6億600万円
国税庁 法人番号
1010001067359gBizINFO →

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