厚生労働省援護・業務課令和4年度 (2022年)事業番号: 002753複数年度追跡可能
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行事務
最終決定額 (国会承認予算枠)
42億8,506万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
38億7,988万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
110.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者（軍人、軍属、準軍属）が、公務等により負傷・罹病又は死亡したことに対し、国が国家補償の精神に基づき援護する。
事業の概要
国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者（軍人、軍属及び準軍属）が、公務等により障害の状態になった場合には、戦傷病者本人に障害年金を支給し、公務等により死亡した場合には、配偶者等の遺族に遺族年金、遺族給与金又は弔慰金の支給を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 45億558万円 | 51億7,799万円 | 年金受給者 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 38億7,988万円 | 42億8,506万円 | 年金受給者 |
| 令和5年度 (2023年) | 32億1,428万円 | 34億6,925万円 | 年金受給者 |
| 令和6年度 (2024年) | 27億5,755万円 | 28億7,706万円 | 援護年金受給者 |
| 令和7年度 (2025年) | 23億3,505万円 | 24億463万円 | 援護年金受給者 |
| 令和8年度 (2026年) | 19億4,149万円 | 21億4,560万円 | 援護年金受給者 |
公金支出先・契約先情報
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