公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省経営支援課令和4年度 (2022年)事業番号: 003648複数年度追跡可能

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
40億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
54億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
74.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するための相談体制を整備することによって、その解決を支援し、地域経済を活性化することを目指す。

事業の概要

中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置することで、経営課題の解決に向けた支援を実施する。 また、よろず支援拠点や商工会・商工会議所等では解決困難な課題に対して、それぞれの課題に対応した専門家を派遣し、その解決を支援することで、地域の支援機関の側面支援を行うとともに、中小企業・小規模事業者における専門家の活用意識を醸成する。 さらに、新型コロナウイルス感染拡大を契機に中小企業におけるデジタル化が進んでいるところ、オンラインで個社に適した支援者等が見つかる仕組みや支援者間連携による経営支援の仕組みを実証的に設け、支援サービスの効率化・高度化につなげます。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)60億円50億7,200万円株式会社パソナ
令和4年度 (2022年)(選択中)54億円40億円株式会社パソナ
令和5年度 (2023年)52億3,000万円36億9,000万円株式会社パソナ
令和6年度 (2024年)57億4,072万円34億6,150万円その他
令和7年度 (2025年)80億3,000万円34億1,874万円その他
令和8年度 (2026年)96億円33億1,767万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社パソナ
公金支出契約額
3億4,300万円
国税庁 法人番号
1010001067359gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ