経済産業省経営支援課令和4年度 (2022年)事業番号: 003648複数年度追跡可能
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
40億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
54億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
74.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するための相談体制を整備することによって、その解決を支援し、地域経済を活性化することを目指す。
事業の概要
中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置することで、経営課題の解決に向けた支援を実施する。 また、よろず支援拠点や商工会・商工会議所等では解決困難な課題に対して、それぞれの課題に対応した専門家を派遣し、その解決を支援することで、地域の支援機関の側面支援を行うとともに、中小企業・小規模事業者における専門家の活用意識を醸成する。 さらに、新型コロナウイルス感染拡大を契機に中小企業におけるデジタル化が進んでいるところ、オンラインで個社に適した支援者等が見つかる仕組みや支援者間連携による経営支援の仕組みを実証的に設け、支援サービスの効率化・高度化につなげます。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 60億円 | 50億7,200万円 | 株式会社パソナ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 54億円 | 40億円 | 株式会社パソナ |
| 令和5年度 (2023年) | 52億3,000万円 | 36億9,000万円 | 株式会社パソナ |
| 令和6年度 (2024年) | 57億4,072万円 | 34億6,150万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 80億3,000万円 | 34億1,874万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 96億円 | 33億1,767万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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