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厚生労働省計画課令和4年度 (2022年)事業番号: 002442複数年度追跡可能

労働災害防止対策費補助金

最終決定額 (国会承認予算枠)
25億1,078万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
25億4,941万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

労働災害の防止を目的として設立された中央労働災害防止協会、業種別労働災害防止協会(4協会)及び船員災害防止協会(以下「労働災害防止団体等」という。)に対し補助金を交付し、作業現場等の実態に即したきめ細かい指導・援助により労働災害防止活動の促進を図り、事業場の労働災害の防止に資する。

事業の概要

①労働災害防止の観点から、中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る個別指導を実施する。 ②労働災害防止の観点から、中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る集団指導を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)25億1,078万円18億537万円特別民間法人中央労働災害防止協会
令和4年度 (2022年)(選択中)25億4,941万円25億1,078万円特別民間法人中央労働災害防止協会
令和5年度 (2023年)23億7,365万円25億4,941万円特別民間法人建設業労働災害防止協会
令和6年度 (2024年)24億2,961万円23億7,365万円建設業労働災害防止協会
令和7年度 (2025年)25億8,405万円27億5,991万円建設業労働災害防止協会
令和8年度 (2026年)24億8,562万円22億5,366万円中央労働災害防止協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
特別民間法人中央労働災害防止協会
公金支出契約額
8億2,500万円
国税庁 法人番号
8010405001849gBizINFO →

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