復興庁予算会計企画班令和4年度 (2022年)事業番号: 001346複数年度追跡可能
地方消費者行政のための事業に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億4,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
114.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
・放射性物質検査の実施ニーズに応えることにより、被災住民が安心して食品を選択できるようにする。 ・東日本大震災により大きな被害を受けた消費生活センター等の消費者行政機能の復旧・復興を図る。
事業の概要
被災県（福島県）における震災・原発事故を受けた緊急対応として、食品等の放射性物質検査のための機器の貸与、食の安全性に関する消費生活相談対応等の消費生活センターの体制整備、消費者理解増進のための取組を支援するため、交付金を交付する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億7,900万円 | 2億9,800万円 | 福島県 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億4,400万円 | 2億7,900万円 | 福島県 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億2,900万円 | 2億4,400万円 | 福島県 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,458万円 | 2億1,900万円 | 消費者庁 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億347万円 | 1億6,458万円 | 消費者庁 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,950万円 | 1億347万円 | 消費者庁 |
公金支出先・契約先情報
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