国土交通省都市計画課令和4年度 (2022年)事業番号: 004323複数年度追跡可能
集約都市形成支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億4,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億6,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
114.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
立地適正化計画等に基づく集約型の都市構造の実現を加速するために、計画の策定、合意形成、建築物跡地の適正管理などソフト施策を中心に総合的に支援する。
事業の概要
歩いて暮らせる集約型のまちづくりの実現や、都市の脱炭素化の促進に向けた、医療施設、社会福祉施設など都市のコアとなる施設のまちなかへの立地や、郊外部の都市的土地利用の転換を促進するための支援（①低炭素まちづくり計画、立地適正化計画、広域的な立地適正化の方針、PRE活用計画の計画策定支援、②コーディネート支援、③施設の移転促進、④建築物跡地等の適正管理支援、⑤居住機能の移転促進に向けた調査の支援に対する助成）を行う。事業主体は地方公共団体、市町村都市再生協議会、PRE活用協議会、鉄道沿線まちづくり協議会、民間事業者等（補助率1/3、1/2、定額）。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億円 | 5億円 | 神戸市 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億6,500万円 | 6億4,500万円 | 加古川市 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億300万円 | 7億1,600万円 | 福岡県 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億4,130万円 | 8億9,826万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億2,339万円 | 9億7,642万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 14億1,261万円 | 8億320万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）