経済産業省経営支援課令和7年度 (2025年)事業番号: 003648複数年度追跡可能
中小企業支援事業（うち中小企業･小規模事業者ワンストップ総合支援事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
34億1,874万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
80億3,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
42.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するための相談体制や生産性向上に向けた伴走支援体制を整備することによって、その解決を支援し、地域経済を活性化することを目指す。
事業の概要
(1)よろず支援拠点事業（ワンストップ相談窓口）： 中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置することで、経営課題の解決に向けた支援を実施する。 (2)よろず支援拠点事業（生産性向上支援センター）： 「よろず支援拠点」の中に、専門サポーターが相談対応・伴走支援を行う「生産性向上支援センター」（仮称）を設置することで生産性向上に向けた支援を実施する。 ※令和８年度より開始の事業 (3)中小・小規模事業者支援サービスの高度化実証事業： よろず支援拠点に蓄積した中小・小規模事業者等の支援データ等を分析・活用できる環境を整備することにより、中小・小規模事業者支援の高度化を目指す。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 60億円 | 50億7,200万円 | 株式会社パソナ |
| 令和4年度 (2022年) | 54億円 | 40億円 | 株式会社パソナ |
| 令和5年度 (2023年) | 52億3,000万円 | 36億9,000万円 | 株式会社パソナ |
| 令和6年度 (2024年) | 57億4,072万円 | 34億6,150万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 80億3,000万円 | 34億1,874万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 96億円 | 33億1,767万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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