公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
国土交通省海洋・環境課令和4年度 (2022年)事業番号: 004027複数年度追跡可能

港湾廃棄物処理施設整備事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
48億3,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
28億8,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
167.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

廃棄物埋立護岸を整備し、土砂浚渫や一般廃棄物の受け入れ等を行うことにより、適正な港湾利用の確保を目的とする。

事業の概要

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・廃棄物の埋立処分に必要な容量を確保するための護岸等の整備(補助率:1/3以内等)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)28億100万円41億1,300万円九州地方整備局
令和4年度 (2022年)(選択中)28億8,200万円48億3,200万円関東地方整備局
令和5年度 (2023年)19億7,800万円41億2,900万円関東地方整備局
令和6年度 (2024年)12億7,810万円31億8,178万円九州地方整備局
令和7年度 (2025年)12億3,226万円17億9,961万円九州地方整備局
令和8年度 (2026年)9億4,767万円9億983万円九州地方整備局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
関東地方整備局
公金支出契約額
10億7,500万円
国税庁 法人番号
2000012100001gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ