総務省研究推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 005626複数年度追跡可能
新型コロナウイルス等対策としての高強度深紫外LEDの社会実装加速化事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
情報通信の高度化に資するデバイスとして総務省管下のNICTが研究開発を行ってきた深紫外ＬＥＤは、新型コロナウィルス等を殺菌するといった衛生用途にも応用可能である。ＮＩＣＴは深紫外ＬＥＤの高強度化について多数の世界的成果を有することから、感染拡大の防止策のひとつとして当該技術の普及促進を図る。
事業の概要
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が開発中の高強度深紫外LEDについて、殺菌用途に おける実用化に向けた技術的な課題を解決するため、実運用を想定した研究開発を集中的に推進し、社会実装を加速化する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 5億円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 5億円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 5億円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
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