第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進）

事業の目的

労働災害による休業４日以上の死傷者数を減少させることを目標に掲げて、これまでに労働災害防止計画を推進してきたところであるが、小売業、社会福祉施設の死傷者数は増加傾向にある。労働災害の発生状況をみると、小売業をはじめとする第三次産業では、労働力の高齢化も相まって転倒や腰痛等の労働者の作業行動から生ずる労働災害が多く発生している。これらの労働災害を防止するため、高齢者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入や労働者の身体機能向上のための健康づくり等の支援や、転倒や腰痛等の作業行動から生ずる労働災害の防止対策を促進するためのツールの提供等を行う。

事業の概要

・令和２年に策定された「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく高年齢労働者の労働災害防止のための対策を促進する（「エイジフレンドリー補助金」による高年齢労働者の労働災害のリスクとなる環境要因の解消や、転倒災害等防止のための運動指導等の支援）（活動内容①）。 ・軽視されがちな労働者の作業行動に起因する災害の対策を促進するための事業者による好取組事例を共有する（活動内容②）。 ・外国人労働者等に対する教育の推進を図るため、視聴覚補助教材等の普及や外国人労働者を雇用する事業場に対する安全衛生の専門家による対面支援・指導等を実施する（活動内容③）。 ・保健衛生業の事業場及び陸上貨物運送事業の事業場に向けて、腰痛予防対策指針の普及・定着を目的としてリーフレットを作成するほか、腰痛予防教育の実施等、腰痛予防対策を講じる（活動内容④）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較