内閣府政府広報室令和4年度 (2022年)事業番号: 000096複数年度追跡可能
戦略的広報経費（国内）
最終決定額 (国会承認予算枠)
80億500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
政府広報は、各府省庁と連携して、インターネット、テレビ、新聞、ラジオ等の様々な媒体を用いて、広く国民に対して政府の重要施策の内容、背景、必要性等を周知し、理解を促進することを目的としている。
事業の概要
新型コロナウイルス感染症対策や経済対策に盛り込まれた各施策の内容を始めとした喫緊の取組等について、必要に応じてクロスメディア（様々な広報媒体や統一感のあるクリエイティブを用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法））により、戦略的かつ効果的な広報を実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 124億4,800万円 | ㈱電通 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 80億500万円 | 株式会社電通 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 44億9,500万円 | 株式会社東急エージェンシー |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 51億5,943万円 | 株式会社読売広告社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 57億9,608万円 | 株式会社読売広告社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 19億4,702万円 | 株式会社電通 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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