「国連ESDの10年」後の環境教育推進費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
「国連ESDの10年」後の環境教育推進費は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億2,000万円、概算要求額は1億2,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人日本環境協会が記載されており、検証できた支出額は2,590万円（決定額の21.6%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は168位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,700万円で、令和4年度は700万円（5.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の提案により開始した「国連ESDの10年」を継承する新たな国際ESD推進枠組「持続可能な開発のための教育：SDGs実現に向けて（ESD for 2030（2019年12月 第74回国連総会承認）」、及び当国際枠組を国内で実施するための計画「我が国における『持続可能な開発のための教育（ESD）』に関する実施計画（第２期ESD国内実施計画）（2021年５月 持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議）」に沿って、持続可能な社会の創り手の育成に取り組むESDの一貫で環境教育を推進する。
事業の概要
本事業では、ESD実施者を支援する方法でESDと環境教育を一体的に推進する。そのため、全国的なESD推進ネットワークを整備し、全国及び各地方（８ブロック）で当ネットワークのハブ機能を担う「ESD活動支援センター（全国・地方）」を運営し、多様な主体が参画・連携し、ESD活動に取り組む地域ESD活動推進拠点の形成を推進・支援する。ESD推進ネットワークは、上記の第２期ESD国内実施計画に沿って、①情報発信、②相談対応や連携促進によるESD実施支援、③ネットワークの形成及び学び合いの促進、④人材育成の４つの機能を整備する。また、活動支援センター（全国・地方）を活用して、環境教育・ESDの促進施策、国際ネットワークとの連携、国内外のESD動向把握調査等、基盤強化を行う。これらを総合的に推進することにより、ESD・環境教育の実施を促進する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,700万円 | 1億2,700万円 | 公益財団法人日本環境協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億2,000万円 | 1億2,000万円 | 公益財団法人日本環境協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,000万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.6% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中168位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |