国土交通省計画係令和5年度 (2023年)事業番号: 004190複数年度追跡可能
通信施設に関する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
70億3,723万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
46億9,820万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
149.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
当事業は、海上保安庁法第2条第1項に基づき、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする海上保安庁における通信施設の整備、運用及び保守を行うことを目的とする。
事業の概要
全国の154の陸上通信施設のうち、耐災害性強化を必要とする非常用電源設備及び陸上通信機器の換装並びに通信鉄塔及び通信局舎の調査・補修を行い、同施設の機能喪失を防止するとともに、全国の456の船艇のうち、老朽更新を必要とする通信機器の換装等性能維持を図り、遭難・安全通信体制を確保する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 46億9,820万円 | 70億3,723万円 | 日本無線株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 37億8,862万円 | 75億8,141万円 | 第十一管区海上保安本部ほか１２機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 50億6,224万円 | 78億9,810万円 | 第一管区海上保安本部ほか１１機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 47億141万円 | 58億9,991万円 | ＮＴＴドコモビジネス株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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