防衛省事業監理官（誘導武器・統合装備担当）令和7年度 (2025年)事業番号: 005175複数年度追跡可能
誘導弾の維持整備
最終決定額 (国会承認予算枠)
26億8,548万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
17億6,855万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
151.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
防衛力整備計画において、自衛隊の能力等に関する主要事業のひとつとして持続性・強靭性が挙げられている。本事業は、各種事態に即応し、実効的に対処するために、誘導武器装備品の整備に必要な部品、役務等を取得し、装備品の可動率を維持して持続性・強靭性の強化に寄与することを目的とする。
事業の概要
装備品の可動率を維持・向上するため、予防整備、故障整備等の外注修理及び各種検査役務等を取得する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 14億900万円 | 東芝電波プロダクツ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 13億9,000万円 | 0円 | 東芝電波プロダクツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億5,300万円 | 13億9,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 29億2,671万円 | 14億2,639万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 17億6,855万円 | 26億8,548万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 15億9,213万円 | 東芝電波プロダクツ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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