厚生労働省職場適応援助係令和4年度 (2022年)事業番号: 002647複数年度追跡可能
公務部門における障害者雇用に関する基本方針に係る支援
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,551万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億374万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
130.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、各府省や地方公共団体が法定雇用率を速やかに達成し、定着を図るために必要な支援を実施するとともに、公務部門における障害者雇用への取組を契機に、民間企業も対象に広く障害者雇用を推進するため、ハローワーク等の体制整備を図る。
事業の概要
各府省に就職した障害者の職場適応を推進するため、ハローワーク等に配置した職場適応支援者が職場を訪問し、障害者に対する業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図るための支援、各府省の人事担当者や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言等を実施する。また、障害者の働きやすい環境作りを行うため、セミナーや見学会等を開催し、障害者に対する正しい理解の促進や、採用後の職場定着支援を図っていくとともに、障害者職業生活相談員の選任に必要となる講習の実施を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億6,551万円 | 3億2,357万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億374万円 | 2億6,551万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,091万円 | 2億374万円 | 愛知労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,312万8,000円 | 9,318万6,000円 | その他労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,174万1,000円 | 9,268万3,000円 | 特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク |
| 令和8年度 (2026年) | 5,641万7,000円 | 7,192万4,000円 | 特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク |
公金支出先・契約先情報
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