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総務省サイバーセキュリティ・情報化推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 000687複数年度追跡可能

情報システム高度化等推進事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億1,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
65.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

①政府全体で進めている政府情報システム改革のうち省内情報システムに係るものの着実な実施、②省内情報システムにおける予算及び執行の規模の妥当性並びに調達の透明性・公平性の確保、③省内情報システムの万全な情報セキュリティ対策の下での運用・利用等により、電子政府の推進及び業務の効率化・合理化を図り、もって、情報システムの高度化を進める。

事業の概要

総務省におけるPMO及び省内情報セキュリティ対策を推進する立場として、外部専門家(CIO補佐官及び総務省最高情報セキュリティアドバイザー)と共に主として以下の業務を実施。 ・省内情報システムの設計・開発及び運用に係る担当部局に対する評価・助言、進捗管理の支援・助言 ・省内情報システムの整備等に係る予算要求や調達の機能要件・経費等の妥当性評価 ・情報システム担当者に対する業務研修、省内職員を対象とした情報セキュリティ教育 ・省内電子政府関係施策及び情報セキュリティ対策施策の企画・立案の支援、情報セキュリティ監査  等 ・省内のメールセキュリティ強化 ※ PMO(Portfolio Management Office 府省全体管理組織)、CIO(Chief Information Officer 情報化統括責任者)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)4億1,300万円2億7,200万円マカフィー株式会社
令和4年度 (2022年)3億2,397万円3億2,500万円Musarubra Japan 株式会社
令和5年度 (2023年)3億2,110万円3億2,397万円Musarubra Japan株式会社
令和6年度 (2024年)3億2,115万円3億2,110万円Musarubra Japan株式会社
令和7年度 (2025年)3億1,963万円3億2,082万円Musarubra Japan株式会社
令和8年度 (2026年)3億1,522万円3億1,929万円Musarubra Japan株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
マカフィー株式会社
公金支出契約額
1億1,920万円
国税庁 法人番号
8011001034375gBizINFO →

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