経済産業省経済産業省令和4年度 (2022年)事業番号: 003993複数年度追跡可能
商標の拒絶理由横断調査事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億5,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9億3,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
102.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
増大する商標登録出願に対して、商標の識別力等の拒絶理由の該当性に関する横断的な調査を民間事業者により実施することで、審査官が行う各調査に要する時間を削減し、商標登録出願の一次審査通知までの平均期間を短縮することを目的とします。
事業の概要
事業者に、特許庁が発注する案件について、商標の識別力等の拒絶理由の該当性に関する横断的な調査を行わせ、その証左となる情報を収集、選定し、その結果をまとめた調査報告書を納入させます。審査官は、その調査報告書を活用した審査を行うことで、効率的により多くの審査を処理することが可能となります。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億5,100万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9億3,400万円 | 9億5,300万円 | 一般財団法人日本特許情報機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 9億3,400万円 | 一般財団法人日本特許情報機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億2,764万円 | 9億181万円 | 一般財団法人日本特許情報機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 9億2,018万円 | 9億2,764万円 | 一般財団法人日本特許情報機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億8,424万円 | 9億2,018万円 | 一般財団法人日本特許情報機構 |
公金支出先・契約先情報
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