総務省情報流通振興課令和5年度 (2023年)事業番号: 000769複数年度追跡可能
デジタル活用支援推進事業 （令和３年度当初予算は「デジタル活用環境構築推進事業」）
最終決定額 (国会承認予算枠)
60億4,486万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
20億9,860万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
288.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大により、高齢者等のデジタル機器に不慣れな方々がオンラインによるワクチンの接種予約に対応できず、電話予約窓口や自治体窓口で混雑が発生した。このように、新型コロナウイルス感染症を契機に顕在化した我が国社会全体のデジタル化の遅れを速やかに克服し、国民利用者がデジタル技術を十分に活用できる環境の構築を図り、デジタル化の恩恵を日本全国津々浦々にまでに広げ、根付かせることを目的とする。
事業の概要
上記課題を解決し、上記目的を達成するため、デジタル社会の形成に当たり、民間企業や地方公共団体等と連携し、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を講習会形式で全国において実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 25億円 | 15億3,800万円 | 株式会社ＳＵＰＬＵＳ |
| 令和4年度 (2022年) | 20億9,991万円 | 68億6,600万円 | 株式会社ＳＵＰＬＵＳ |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 20億9,860万円 | 60億4,486万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 20億9,795万円 | 41億4,162万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 20億9,795万円 | デロイトトーマツテレワークセンター株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | デロイトトーマツテレワークセンター株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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