経済産業省経営支援課令和4年度 (2022年)事業番号: 003952複数年度追跡可能
地域未来DX投資促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
29億3,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
34億9,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
84.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、デジタル化は不可逆的に進展しています。各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しており、デジタル技術の活用の成否が企業・産業の競争力に直結します。地域企業・産業が、こうした動きに取り残されることなく、生産性を向上し、付加価値を生み出していくためには、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（DX））を実行していくことが不可欠です。本事業では、各種の取組を通じて、地域企業・産業で取組が遅れているDXを強力に支援・推進します。
事業の概要
（１）地域DX促進環境整備事業 ①地域ぐるみで企業のDXを促進するため、産学官金が参画する支援コミュニティが行う伴走型支援やマッチング等に要する費用を補助します。（補助率：10/10） ②地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ、地域企業等が行う新事業創出の実証事業を補助します。（補助率：2/3又は1/2） ③公設試検索システムの更新や地域未来牽引企業等の経営状況の調査、産業用地検索システムの構築等を行います。（委託） （２）地域デジタル人材育成・確保推進事業 ①デジタル人材育成プログラムの運営及び現場研修プログラムの伴走支援を含む地域内のデジタル人材育成のハブ機能の実証を実施します。（委託） ②デジタルスキル・能力の見える化に向けた環境整備及び専用ポータルサイトを運営します。（独法交付金）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 16億9,200万円 | 25億2,300万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 34億9,400万円 | 29億3,700万円 | 株式会社ジェイアール東日本企画 |
| 令和5年度 (2023年) | 26億5,000万円 | 25億500万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億7,000万円 | 14億6,500万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 7億9,692万円 | 7億円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 16億6,000万円 | 6億7,592万円 | 株式会社ＪＴＢ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）