経済産業省経済産業省【停止】産業技術環境局地球環境対策室令和3年度 (2021年)事業番号: 003864複数年度追跡可能
二酸化炭素貯留適地の調査事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億2,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
113.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
二酸化炭素回収・貯留（CCS）は二酸化炭素の排出削減効果が大きく、地球温暖化対策の重要な選択肢の1つとして世界的に期待されている。このため、CCSの2030年頃の社会実装を見据えて、我が国における二酸化炭素貯留可能地点および調査井掘削地点の候補を探査し、CCS実用化に必要な基盤の整備を行う。
事業の概要
国内には合計で約2,400億トン以上のCO2貯留ポテンシャルがあるとの試算がされているが、限られた基礎データに基づく推定であり、地質の不均質性を考慮すると、個々の候補地点の貯留ポテンシャルには大きな不確実性がある。このため、本事業では、大きなポテンシャルを有すると期待される貯留地点を対象として、弾性波探査や地質解析等を行い、各地点の貯留層分布と貯留ポテンシャルを高い精度で把握する。また、圧入地点の貯留ポテンシャルに加え、地域の社会受容性・地理的条件（港湾条件等）・経済性（圧入方法やCO２排出源）についても調査を行い、総合的な観点から調査井掘削に適した地点を評価する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億5,000万円 | 6億2,500万円 | 日本CCS調査株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億5,000万円 | 5億5,000万円 | 日本CCS調査株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 5億5,000万円 | 日本CCS調査株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 日本ＣＣＳ調査株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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