厚生労働省総務課令和7年度 (2025年)事業番号: 002434複数年度追跡可能
雇用均等行政情報化推進経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
21億5,275万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
18億9,435万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
113.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）および総合労働相談コーナーでは、職場における男女差別、仕事と育児・介護の両立、パートタイム・有期雇用労働者と正社員の均衡待遇確保の問題等について、労働者及び事業主からの相談対応、事業主に対する行政指導や労使の個別紛争解決援助等の法施行業務を行っているが、雇用環境・均等行政における行政需要が急速に増加する中で迅速かつ正確な事務処理を行うために、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における各種業務処理の効率化及び高度化を図る。
事業の概要
所管の法律に基づく相談又は行政指導の記録等及び総合労働相談コーナーで受理する労働相談の管理等を行う雇用環境・均等システム運用・保守、制度改正等に伴う改修にかかる経費及びそれに付随する事務経費
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億625万円 | 13億8,523万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年) | 15億3,086万円 | 11億625万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 21億2,907万円 | 15億3,086万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 21億5,290万円 | 21億2,907万円 | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 18億9,435万円 | 21億5,275万円 | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 25億471万円 | 18億4,680万円 | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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