在外邦人の安全対策に関する情報収集と官民連携

事業の目的

外務省や在外公館による邦人の安全に係る情報収集を補完するため，主要海外通信社の速報ニュース等をモニタリングするほか，治安関係の専門家等への情報収集の委嘱や，AIによる情報収集を行う。これらの安全情報を，広く国民に発信する海外安全情報や，在外邦人等に配信する領事メールに活用するほか，国内外で開催する各種セミナーや協議会など官民協力の枠組みを通じて提供することで，在外邦人や日系企業の安全対策強化を図る。

事業の概要

①邦人安全情報収集：主に在外公館から離れた遠隔地や兼轄国における安全情報の収集・提供を，現地情勢に通じた治安関係の専門家に委嘱する。 ②AIによる緊急事態情報収集：AIを活用し，世界各国・地域から発信されるSNSから緊急事態の情報収集を行う。 ③安全対策連絡協議会（安対協），海外安全官民協力会議（官民協），中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク（ネットワーク会合）：在外や本邦において，海外進出企業・関係組織や在留邦人との間で治安情勢や企業等が抱える課題等に関する意見交換会を行う。 ④国際ニュースモニタリングサービス：海外主要通信社の外電等を２４時間３６５日体制でモニタリングし，邦人被害の可能性のある事案に関する外電に接した場合には，邦人の安否を確認し官邸を含む関係者に報告する。また，海外安全情報・領事メールの発出に活用できるようデータベース化する。 ⑤在外安全対策セミナーの実施：外部の危機管理専門家を派遣し，在留邦人に対して，テロ・誘拐等のリスクを踏まえた安全対策に係るセミナーを実施する。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥国内安全対策セミナーの実施：国内の首都圏あるいは地方圏の中核都市に危機管理専門家及び外務省職員を派遣し，海外進出企業や教育機関等の安全管理担当者を対象に，最新のテロ・誘拐情勢や海外における安全対策等に関するセミナーを開催する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較