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国土交通省企画室令和6年度 (2024年)事業番号: 007443複数年度追跡可能

次世代高規格ユニットロードターミナルの形成に必要な経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,573万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,518万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
323.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

内航フェリー・RORO船による輸送は、特にドライバーの実労働時間の短縮に効果があり、環境負荷低減に寄与するとともに、災害時には緊急輸送手段として利用可能であるなど、国内物流を維持する上で極めて重要である。 2024年度からのトラックドライバーの時間外労働の上限規制等によりトラックドライバーの労働力不足の問題が顕在化する中、モーダルシフトの受け皿となる内航フェリー・RORO船のターミナル機能強化が急務となっていることから、情報通信技術により荷役効率化等を図る「次世代高規格ユニットロードターミナル」の形成に向けた取組を推進することを目的とする。

事業の概要

モーダルシフト等に対応するための内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化として、「次世代高規格ユニットロードターミナル」の形成に向け、シャーシ・コンテナ位置管理等のシステムに関する技術検証を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)2億5,000万円1億9,200万円—
令和6年度 (2024年)(選択中)8,518万4,000円2億7,573万円—
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし8,454万6,000円西日本電信電話株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしNECネッツエスアイ株式会社

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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