失業給付受給者等就職援助対策費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
失業給付受給者等就職援助対策費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億6,368万円、概算要求額は4億6,902万円で、決定額は要求額の98.9%です。支出先としてその他労働局に対する示達が記載されており、検証できた支出額は2億7,509万円（決定額の59.3%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は442位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億6,488万円で、令和7年度は119万7,000円（0.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナーの集中的実施、②求職者のストレスチェック及びメール相談、③臨床心理士等の専門家による巡回相談を行うことにより、失業給付受給者等の早期再就職を促進する。
事業の概要
①雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナーの集中的実施 雇用保険受給資格者の中には、求職活動に当たっての心構え、自己理解及び労働市場についての理解が不足していることから、ノウハウのある民間事業者に委託して、求職活動の実施に当たって必要な知識の付与、雇用失業情勢等に対する理解の促進等を図るための就職支援セミナーを実施する。 ②求職者のストレスチェック及びメール相談（事業開始年度：平成21年度） 求職活動を進める上で高ストレス状態にあることは好ましくないため、ストレスチェックシート（求職者自身がストレス状態を把握できる）の作成・配付及びメールによる相談を、専門的な知識を有する民間事業者等に委託して実施する。 ③臨床心理士等の専門家による巡回相談（事業開始年度：平成26年度） ハローワークにおいて、就職に関連した生活に関する問題について、臨床心理士、弁護士、社会保険労務士など専門家による巡回相談を定期的に実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億6,258万円 | 5億3,453万円 | 株式会社東京リーガルマインド |
| 令和4年度 (2022年) | 5億3,767万円 | 5億6,258万円 | 株式会社東京リーガルマインド |
| 令和5年度 (2023年) | 4億6,488万円 | 5億3,767万円 | 株式会社東京リーガルマインド |
| 令和6年度 (2024年) | 4億6,368万円 | 4億6,488万円 | 広島労働局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億6,902万円 | 4億6,368万円 | その他労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億5,832万円 | 4億6,902万円 | その他労働局に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億6,368万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 59.3% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中442位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |