内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室令和3年度 (2021年)事業番号: 000020複数年度追跡可能
官庁会計システム（歳入金電子納付システムを含む）の整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
68億5,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
官庁会計システムは、国（全府省を対象）の会計事務における各種会計情報(予算の執行から決算の過程まで)を電子化し、統一的に処理することにより、会計事務の適正化・効率化を図ることを目的としている。また、歳入金電子納付システムは、電子申請・届出等に係る行政手数料等の電子納付を実現することにより、国民等の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化・効率化の向上に資することを目的としている。
事業の概要
官庁会計システムは、各官署に整備される職員用パソコンと会計センターの電子計算機とを政府共通ネットワーク等で結び、国の会計事務(予算の執行から決算の過程まで)を一括集中処理するシステムであり、会計センターで開発及び管理・運用を行っている。また、歳入金電子納付システムは、民間収納インフラ（マルチペイメントネットワーク）を活用し、納付の原因の確認を行うための各府省の共同利用型のシステムであり、会計センターで開発及び管理・運用を行っている。
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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