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経済産業省産業機械課令和3年度 (2021年)事業番号: 003750複数年度追跡可能

ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト

最終決定額 (国会承認予算枠)
56億8,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国における省エネルギー社会の実現に向けて、例えば、次のようなロボット・ドローンの活躍が期待されている。 ・小口輸送において、積載率の低いトラックに代わり即時配達を行い、再配達率を下げることでエネルギーの無駄を減らすドローン。 ・既存インフラを長寿命化させ、大量の資源とエネルギーを消費する建替えを減らすための点検作業を支援するロボット・ドローン。 そのため本事業では、物流やインフラ点検等の分野で活用できるロボット・ドローンの社会実装を世界に先駆けて進めるための性能評価基準の策定やシステムの開発を行う。また、我が国で開発されたロボット・ドローン技術やシステムについての国際標準化を目指すことで、世界の省エネに貢献するとともに、我が国発の省エネ製品・システムの市場創造・拡大を実現する。

事業の概要

物流やインフラ点検等を効率化できるロボットやドローンの社会実装を世界に先駆けて進めるため、それらの性能を評価する基準、複数機の運航を管理するシステム及び他の機体や建物との衝突を回避する技術等を、福島県のロボットテストフィールド等における実証を通じて開発。その成果を国際標準化につなげるとともに、世界の最新技術を日本に集め、日本発のルールでロボットの開発競争を加速させる仕組みを構築する。これにより、ロボット・ドローンが社会実装されるために必要な環境を整備し、将来的な物流・インフラ点検等を効率化できるロボット・ドローンの全国各地での実証並びに実用化を進めていくことで、運輸その他の分野におけるCO2排出量削減に寄与する。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)0円56億8,700万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし3億8,700万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)0円0円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
33億9,600万円
国税庁 法人番号
1020005008572gBizINFO →

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