重要技術管理体制強化事業

事業の目的

近年、技術革新を主導する民生技術と防衛技術の境界が曖昧となる中、懸念組織等への流出を防ぐ観点から技術管理の徹底が急務となっている。また、企業買収、人的交流、技術者流出、サイバー攻撃など、技術の流出経路も多様化・複雑化している。こうした中、外国為替及び外国貿易法や技術等情報管理認証制度、不正競争防止法といった各技術管理制度等による技術管理の実効性を高めるべく、安全保障に係る国際動向や国内外の技術動向等を一元的に把握するとともに、これらの情報を踏まえた包括的な技術管理施策等を講じることで、我が国の安全保障及び産業競争力の維持・強化を図る。

事業の概要

我が国の安全保障及び産業競争力の観点から重要となる技術の流出の防止等のため、国内外の研究開発動向等の実態の調査を実施する。また、国内外の技術動向を効率的に捉えるための高度な情報活用手法の調査、当該技術の将来における様々な用途での活用可能性の検証を実施する。 外国為替及び外国貿易法、技術等情報管理認証制度、不正競争防止法等各種制度に基づく包括的な技術管理体制構築のため、企業・大学等に対して、説明会の開催、専門人材の派遣による個別相談等を通じた指導支援・普及啓発を実施する。また、諸外国との協調による国際社会における技術管理強化を図るため、アジア諸国を中心にセミナーや専門家派遣による技術管理体制構築支援等を実施する。 安全保障上重要な技術を適切に海外移転するため、リバース・エンジニアリング対策技術の調査、試験研究を実施する。 外国為替及び外国貿易法の厳格執行や我が国の健全な対外取引環境を維持するための貿易救済等の実務に資する、貿易管理制度の執行基盤となる調査等を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較