経済産業省サービス政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 003538複数年度追跡可能
共創型サービスIT連携支援事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
足腰の強い経済を構築するために中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることが必要であり、なかでもサービス産業（卸小売、飲食、宿泊、医療、介護、保育等）については、我が国雇用とGDPの約7割、地域経済の太宗を占めており、この生産性向上のためにはIT投資が有効です。IT導入支援を進める中、①ITツールのUI(User Interface)・UX(User Experience)の利用者目線の欠如や、複数のITツール間でのデータや情報の連携・共有の不足等により、導入後のITツールが中小企業等で有効活用されていない、②ツールを利用する中小企業等の社内にITの活用を検討できる人材が不足しているといった課題が明らかになりました。これらの課題の解決を支援することで、これまで以上に効果的な中小企業等の生産性向上を実現します。
事業の概要
ITツールのユーザー企業である中小企業等とITベンダー等がコンソシーアムを形成し、現場の課題を解決するIT活用手法を相互に検討した上で、既存のITツール間の連携機能構築等による機能改善を図り、中小企業等の業務プロセスに一気通貫で対応できる IT ツールを構築する取組に対し、ツールの導入、仕様検討、連携機能構築・システムテスト、研修等にかかる費用を支援します（補助率：2/3、1/2）。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億100万円 | 5億100万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 2億5,000万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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