農林水産省農林水産省令和3年度 (2021年)事業番号: 003413複数年度追跡可能
漁業災害補償制度関係事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
102億6,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
229億9,200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
44.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業の最終目的は水産物の安定供給と水産業の健全な発展である。漁業は、海という自然を相手とする産業であり、気象・海況の変化等の事象や漁業資源の変動等により、その生産量及び生産金額は変動しやすく、それが安定した漁業経営を継続する上で大きなリスクになるといった課題が常につきまとう。これら課題を解決するためには、生産量や生産金額が大きく減少した際にその一部を補填し、漁業経営の安定を確保する必要があることから、本事業を実施する。
事業の概要
本制度は、漁獲量の減少によって減収した場合の損失などを、保険の仕組みにより補塡することとしており、その仕組みは、漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会、食料安定供給特別会計（政府）の３段階で運営され、大きな災害に備えて組合は連合会の再共済に付し、連合会は食料安定供給特別会計（政府）の保険に付している。 また、漁業者の共済掛金負担を軽減するため、共済掛金の一部を国が補助（共済掛金補助相当額を交付金として全国漁業共済組合連合会に交付（補助率：定率））しているところである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 229億9,200万円 | 102億6,500万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 令和4年度 (2022年) | 114億5,000万円 | 228億6,900万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 99億9,700万円 | 103億8,900万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 90億4,602万円 | 99億7,280万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 令和7年度 (2025年) | 97億4,619万円 | 90億2,051万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 令和8年度 (2026年) | 111億4,213万円 | 97億3,745万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
公金支出先・契約先情報
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