公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省環境経済室令和7年度 (2025年)事業番号: 006097複数年度追跡可能

カーボンプライシング運営事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
31億3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
37億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
83.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年カーボンニュートラル実現の国際公約達成と、我が国の産業競争力強化・経済成長の同時実現に向けては、今後10年間で150兆円超の官民GX投資が必要である。令和7年5月には、改正GX推進法が成立し、カーボンプライシングを具体化するための制度の大枠が法定化されたところ。本事業では、2026年度から本格稼働する排出量取引制度の執行のための措置や、2028年度からの化石燃料賦課金の導入に向けた環境整備等、我が国のカーボンプライシング制度を円滑に実施することを目的とする。 【EBPMアクションプランの政策目標】○2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略):2030年度の温室効果ガス46%削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

事業の概要

2026年度から開始する排出量取引制度の執行のため、必要な措置を講ずる。 【EBPMアクションプラン関連事業】:2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略)

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)20億円0円—
令和5年度 (2023年)17億6,100万円16億円—
令和6年度 (2024年)26億9,000万円14億4,757万円株式会社野村総合研究所
令和7年度 (2025年)(選択中)37億5,000万円31億3,000万円株式会社野村総合研究所
令和8年度 (2026年)72億円50億円株式会社野村総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社野村総合研究所
公金支出契約額
14億4,744万円
国税庁 法人番号
4010001054032gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ