原子力規制委員会放射線環境対策室令和3年度 (2021年)事業番号: 005066複数年度追跡可能
環境放射能水準調査等事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
30億8,496万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
26億6,940万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
115.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
全国における環境放射能水準の調査及び地方公共団体が実施する放射能分析・測定結果の収集を行うことにより、平常時の環境放射能水準を把握し、万一異常値を検出した場合は、原子力施設からの影響の有無を確認する。
事業の概要
上記目的を達成するため、①４７都道府県における環境放射能調査及び②４７都道府県において実施困難な高度かつ専門的な分析及び分析結果の収集を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 26億6,940万円 | 30億8,496万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和4年度 (2022年) | 27億7,800万円 | 29億529万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和5年度 (2023年) | 27億2,400万円 | 23億9,100万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 26億453万円 | 20億4,400万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和7年度 (2025年) | 23億5,655万円 | 22億1,463万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 21億1,322万円 | 公益財団法人日本分析センター |
公金支出先・契約先情報
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